埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は13日、外国人の子どもに対する教育支援の拡充を求めて、要望書を文部科学省、法務省などに提出した。
市内では1500人余りの児童生徒が、学校で特別な日本語の指導を受けている。同日には、学校現場への視察も行った。市内の小中学校には4月1日現在で、3134人の外国人の児童生徒が在籍。半数にあたる1538人が特別な日本語指導を受けている。
そのうち7割が中国籍で、1割がトルコ国籍という。指導は、授業の一部で別室に移って行われることが多い。
担当する「日本語指導支援員」の人件費などとして、市は今年度当初予算で2360万円を計上している。
このほか教材費など就学援助にかかる費用もあり、市は要望書で「大きな財政負担となっており、今後ますますの負担増が見込まれる」と強調。
市内には、2000人以上のクルド人がいるとされ、在留資格を持たず、正規の仕事に就けない「仮放免」の人が相当数いるとされている。
引用元: ・川口市長が国に要望「在留資格を持たない仮放免中の中国人やクルド人の子供に教育支援しろ」 [519772979]
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そうした状況にある世帯の子どもへの新たな支援策を求めた。
この日の視察には文科省職員のほか自民党衆院議員らも参加した。
中国籍やトルコ国籍の子どもが多く通う小学校と中学校の現状を確認した。
奥ノ木市長は報道陣の取材に対し、「外国人や仮放免の人の入国を国が認めている以上、国が責任を持ってバックアップしてくれないと困る」と語った。おわり
何よりまず自国民だろ
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